サイト制作で気をつけたい法律3選

みなさんこんにちは!
東京から平原です^^
サイト制作って
・デザイン
・導線
・SEO
・広告
このあたりに目が行きがちですし、
意識していますよね。
でも実は、
見落としがち。
だけど非常に大事なポイント
があります。
それが
“法律”です。
しかも厄介なのは、
クライアントさん自身が
分かっていないケースが多いこと。
「とりあえずサイト作れればOK」
「細かいことは後でいい」
「必要だなんて知らなかった」
こんなことも正直あります。
でも、
・販売が絡む
・広告を回す
・個人情報を取得する
このどれかをやるなら、
法律回りを押さえておくことは
避けて通れません。
だからこそ、
制作側が最低限知っておく。
そして必要であれば
こちらから提案できる。
これができると、
“ただ作る人”から
“信頼されるパートナー”に変わります。
ということで、今日は
サイト制作で最低限押さえておきたい
法律を3つご紹介します。
① 特定商取引法
いわゆる「特商法」です。
オンラインで商品やサービスを販売する場合、
原則として表示義務があります。
例えば、
・オンライン講座
・コンサル販売
・サブスク
・物販
これらを
LPで販売するなら、特商法は基本装備です。
「必須じゃないケースもあるのでは?」
確かにあります。
でも、
判断がつかないなら載せておく。
・決済会社の審査
・広告審査
・トラブル時の保護
確実にチェックされる項目です。
違反者には罰則もあるので、
適当に作ってはいけません。
特商法は“何かあった時の盾”。
と同時に、
「この会社はちゃんとしている」
と伝える信頼の一部でもあります。
② 景品表示法
これは広告やLPを作る人は特に要注意。
・必ず成果が出る
・No.1
・満足度100%
・絶対に稼げる
これらの言葉を
根拠もなく記載するのはアウトです。
(根拠があるならOKなものも)
「言われたからそのまま載せる」
「レターにあるからそのまま載せる」
知らなかった!では済まされません。
また、優良誤認表示にも
注意が必要です。
・公式ではないのに“公式っぽく”書く
・提携していないのに“提携風”に見せる
・代理店なのに“本部”のように見せる
これもアウトです。
実際、平原に相談のあった案件で、
公式サービスではないのに
公式のように見せている代行業者もありました。
本人が悪気なくても、
見る人が誤解するなら問題になります。
だからこそ、
制作側が一歩引いて確認する。
「これ、誤解生まれない?」
この視点が大事です。
③ 個人情報保護法
お問い合わせフォームがあるなら、
プライバシーポリシーはほぼ必須。
・何を取得するのか
・何に使うのか
・第三者提供はあるのか
これを書いていないと、
サービス提供時に障壁になったり、
サービスの案内時に障壁になる場合があります。
そして最近では、
・アクセス解析
・広告タグ
・リターゲティング
これらも実は個人情報の扱いと無関係ではありません。
だからこそ、
最低限のプライバシーポリシーは整える。
これも押さえておきたいところです。
法律は守備装具です。
整えるべき守備装具を備えていないと
思わぬところで
足元をすくわれてしまうことも。
サイト制作は、
見た目だけの仕事ではなく
全てを設計する仕事。
自分も、クライアントさんも、ユーザーも。
全員を守るためにも
最低限の法律を知っておく。
これだけで、
制作のレベルは一段上がります。
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